プエルトリコが7月の負債の返還ができないことを発表しました。
プエルトリコはアメリカの自治領の一つで、中米のカリブ海に位置しています。近年では、アメリカの他の都市と同様に負債が高くなっている状況だったようです。
状況を整理することにします。
プエルトリコの状況
プエルトリコは、近年のサブプライムローンなどの影響で、経済が停滞して多くの借金を抱えるようになりました。そのローン返済のために税金が上がり、年金支給額の削減などが行われ、その影響で経済が停滞しています。多くの住民のビジネスが崩壊し、失業率はアメリカの平均の2倍。人々が仕事を求めて島を出ていく状況です。
今回720億ドルの借金を支払うことができないと発表され、プエルトリコ政府は、5年間の支払い延期を申し出て債権者から譲歩を引き出そうとしています。
アメリカでの州や市と自治区の地方債
アメリカでは地方自治の債権は、地方政府が、公共事業を行うために発行する地方債で比較的安全なものである認識がありました。多くのアメリカ人がこの地方債に投資をしています。
今回のデフォルトは、地方政府のデフォルトが相次ぐことから、このプエルトリコのケースがアメリカの地方債の認識を一変させることが懸念店としてあります。その地方債の取扱いが他の債権よりも安全でないことになれば、地方政府が資金を集めることが困難になる可能性があます。そして、他の地方政府も、同様の事態が起こりかねないです。
プエルトリコの負債はデトロイトの4倍あり、どのアメリカの州よりも、一人あたりの負債額は多い状況です。7月にはキャッシュがそこを突くことが予想されていました。これは政府が前例のない状態で、政府機能が停止する緊急事態になります。
デフォルトになる場合は、債権者との交渉を行い、債権者がお金を回収するためのプログラムに沿って倒産を進めることになります。しかし、連邦破産申請法は、アメリカの地方政府では行われるが、プエルトリコが自治領であるためは適用されない可能性があります。
まとめ
アメリカの地方債の信用不安が広がることによって、他の地方債への影響が懸念され、それが他の世界の地域に広がる可能性は否定できない。ギリシャの今後の状況も同じであるが、それによる株価、為替がどう動くかは結論付けられないだろう。直接の取引が日本とあるわけではないので、すぐには影響しないと思うが、最終的には実態経済にあった動きをするのだろう。
しかし、デフォルト懸念が広まると、どこも、税金を上げ、年金を削減するのですね。
