日本でもサマータイムが実施されたことがあるのをご存知でしょうか。
1948年から1951年までの間、実施されていたのです。戦後の日本、復興のための多くの人が働き、同時に米軍の実質的な植民地となっていた時期にサマータイムが実行されたのです。
過去の事例も踏まえサマータイムの制度はどうなのか考えます。
サマータイムは日本に浸透するの？
今の日本の社会の状況からも予想できますが、その当時も、出社退社の概念、残業が管理できていたのかはあったのかは疑わしいものですね。
現代の日本は、就業時間の制度はありますが、運用する場合に、実情と違う面がでてきてしまいます。今でもサービス残業はどこの業界でも普通にあるものですし、多くの人が勤務票を調整する方法を実行しているのです。
昔の日本でサマータイムが行われていた際に、早く退社できていたのか、早く出社が可能であったのかについて疑問がありますね。
海外での働き方の事例?
諸外国ではサマータイムを導入している国が多数存在します。アメリカでもサマータイムが導入されています。
しかし、アメリカ社会では、会社員の自宅勤務は行われていますし、勤務体制についても、朝早く出社し夕方早い時間に退社する人が多いですね。
ただし、自宅に帰ってもネットワークを通じて夜遅くまで自宅で仕事をする人が多く、いつコンタクトをとっても人によっては、すぐに返事が来ますよね。
会議なども、電話で参加が可能なため自宅から参加できます。そうした制度は、子供を持つ親で、家に滞在していなければならない父親、母親にとっては、働きやすい環境でしょう。
社会も子育て世代に対しての配慮、理解があるといっていいですね。その点で、アメリカはサマータイムを導入しても問題のない環境が整っている国ではないでしょうか。
日本についてはどうか?
日本でもウェブ系の仕事をしている人の中には自宅で仕事をしている人は多いのかもしれませんが、多くの企業、特に大企業などでは、自宅勤務ができる環境は少ないのではないでしょうか。
インターネットや通信技術が進歩したとしても、出社退社残業をきっちりと管理する勤務を好むように感じています。
仕事量も、できる人には多くの仕事を割り当てて、より多くの残業時間を強いているのが実情ではないですか？事実、そういう状況を見てきました。
それに加えて、家庭環境を顧みない要求を会社から出される場合もあり、拒否できない雰囲気をかもしだしていることがあるのです。
さらに、会社の制度を作って判断するのが管理職、経営陣であって、実働する社員は制度を受け入れるだけのことが多くなります。
そうした状況であるため、サマータイムの導入時のデメリットは、実働の社員だったり、若い世代が中心ではないだろうか。
サマータイムによるデメリット
小さな子供のいる世帯は最も大きな負担を強いるように感じます。
それは、両親が共働きの場合は、サマータイムの際にすべての機関の時間が移動するならまだしも、日が明るいうちに残業もせずに帰宅することが可能な仕事環境が、日本にあるのでしょうか。
残業しないことが不利に働く場合もあるでしょう。
そして、セキュリティーと予算の点からと、会社以外での自宅等での勤務を禁止している会社が多い実情もあります。
サマータイムで様々な時間が早くなったとしても、すべてが変更されるわけではありません。お役所は変更されても、子供を預ける施設や、学校などでは変更されません。
そんな中、会社の始業が早くなったりしても子供を送り出してからの出社になったり、子供が帰る時間が早くなり仕事をする時間がより削られることになっているのでは？
サマータイムのように欧米の習慣の真似をして導入するのではなく、今の社会が若い世代にとって、働きやすい社会の制度を作り上げることが優先のように感じます。
制度を決める中にも、若い世代がより多く入り込んで作り上げられることが望ましいのでしょうね。
