少子化が日本の将来に向けての最も懸念される問題の一つであることは明らかですね。
一人の女性が生む子供の数は、およそ１．４人です。
この人数が維持できているだけでもちょっと驚きの数値なんです。
なぜなら、日本の社会の子供への、そして、子供を持つ親への風当たりは非常に冷たいものだからです。
子供を持つと社会から厳しい対応が！
子供がいるだけで社会からは冷たい視線を向けられます。
子供が元気なのは当たり前です。それを大人が押さえつけるようなことをしては、かえって子供の自由な発想を抑えてしまうようなものです。
特に小さな年齢の子供は、自分の意思では判断することを許されないんですね。
そして、すぐに両親の言うことを聞かずに遊び始めてしまいます。
小学生以下の活発な子供を抑えることなんてできないし、抑えるとしたら、力ずくで遊ぶのをやめさせるくらいです。
しかし、危険でもなんでもないところで子供が遊んでいるだけで、両親を注意したりする人がいるから困ったものです。
まるで厄介者を扱うような感じで。。。
よくないですね。よくあることですが。。。
別に迷惑をかけているわけでもないのに、暗黙のルールだけが存在していて、子供を持った両親が嫌な気持ちになる社会を作ってしまっていることが、子供を作りたくなくなる原因の一つなのでしょう。
ベビーカーを持っていると邪魔だとか、乗ってくるなとか言われ、ベビーカーから子供が降りると、今度は子供を放置するなとか遊ばせるなとか言われる日本社会で、出生率が上がることはないでしょう。
一人一人の認識、社会の認識、それぞれが冷たいんですよ。
子供を育てる理解がない！
子供をもって正社員として働いていくことは大変です。
なぜなら、小さい時には、保育園などに預けることになりますからね。都会では、いまだに、待機児童の問題など、保育園に入園させることが難しい地域があり、入園させることができたとしても、その費用が大きな負担になってきます。
そして、送り迎えの時間的な制約のために、不都合なことが出てきてしまうのです。まあ、合づける場所の時間に合わせて、仕事の都合をつける必要があり、その時間の都合を上司が受け入れなければ、評価が下がりますからね。
そして、子育て世代の両親の会社の上司は一般的に子育てに余裕が出てきた人や、子供を持っていない人が多いのでは？
そういった人は、子育てには、ほとんど関与せずに過ごせる期間であるために、部下のことを考えずに時間を決定してしまうんですね。
結局は上司は会社に会社に長い時間滞在することを要求するので、これも、従わないと給料が減りますよ。そして、嫌味を言われるのは当たり前ですから。
子育て支援の制度があっても、制度を利用できないことがあります。
会社も、社会も、子供を厄介者として見ているのです。制度はあってないようなものです。
そんなところでは出生率は改善しません。
⇒日本は子供を育てるのに問題あり！特に都会ほどその傾向が強い！
政治的な問題は？
少子化対策省などができていますが、結局は出生率は、ここ数年で劇的に変わったなんてことはありません。
そして、自治体から支給される子供手当もどんどん減額になってきていて、少子化のためにお金を使わなくなっているのです。
一方で、それ以外の支出が増えて、国債発行額が、歳入よりも多くなっています。何のための政治なのか理解ができませんね。
10年後20年後を考えると、少子化対策が最も重要になるはずなのに。
ヨーロッパの国では大学まで教育費がかからない国があります。また、奨学金は貸与ではなく、支給される奨学金が普通なのです。
将来のことを考えるのなら、教育に関する料金は無料にして、優秀な学生に対して奨学金として支給するなど、優秀な学生が報われる制度ができていなければ、人が育たないのではないでしょうか。
頑張らなくてもコネがあれば、政治家にでもなんにでもなれる世の中ですが、頑張っている人が報われる社会でなければ、優秀な人材は育たないし、集まってこないですよ。
そして、子育てが政治的に、社会的に差別される対象なら、なおさら子供を持つ大人は減ってきます。
まとめ
今回は、子供に対して周りの大人の対応を見ていて、嫌だなあと思うことがあったのでまとめてみました。
何というか、子供にとっても、子供を持つ親にとっても、厳しい現実があるということと、人々に余裕がない生活なんだということが理解できましたね。
それに加えて、政府の考え方も、子供を産むのが国家のためなんて発言をしている時点で、政府としての少子化への対策が政府都合の現場を見ない一方通号の政策であることが予想できます。
これまで同様の、政策が続くんでしょう。特に人が多いところほど、冷たいのが現実ですね。
⇒日本の移民政策とシリア難民対策から考える日本の人口減の問題！
⇒アベノミクスで変わったこと！経済政策は年金資金を使った株高政策と円安誘導政策！
またまた厳しい現実
2012年の調査で貧困の子供が１０５以上いるという現実が日本社会にあります。
2014年に子供の貧困対策のために政府が動き出したとの報道がありますが、上記のように、日本人の考え方が、昔と全く変わっていないことから、貧困対策が適切に行われることはないでしょう、
予算を使って、何かをやっているように見せますが、実質は何も変わらず、日本の借金が増えるだけでしょう。
少子化対策省ができても何も変わらなかったように。
