ちょっとびっくりニュースです。
トヨタ自動車では、まだ配偶者手当が存在しているとのこと。
そして、段階的に廃止して、子供手当を増加するとのことです。
日本では出生率がどんどん下がっていて、一人の女性が生涯産む子供の人数は1.41人。
これでは、どんどん日本人の人口は減ってく一方です
トヨタの例を見ると様々な疑問点がわいてきます。
配偶者手当をなくして、子供手当を増額？
どこかの託児所に預けるにしてもたくさんのお金がかかります。
女性が、お子さんをたくさん産むようになると女性は産休をたくさん取得するようになります。
産前産後には女性は働くことができなくなります。そのような状態を企業が正社員として雇い続けるでしょうか。
制度上あるから受け入れるでしょうが陰でいろいろ言われるのは必須です。
やめていく人もいるでしょうし、そのまま働き続ける人もいるでしょう。
どちらにしても、日本ではキャリアがストップすることは間違いないでしょう。
そのために、日本社会の今の状況ではキャリアを積みたい人は子供を作らずに働き続けなければいけません。
子供手当を増やしたからといって、少子化効果は少ないと思います。
配偶者が働きやすい環境のため？
トヨタ自動車（一般的な日本人の考え方？）の考え方は配偶者手当を廃止することで、女性が働きだすという目論みがあるのです。それは日本政府の考え方と一致する。
私は、そうとは思えません。
子供の世話をするために両親の日々の生活で子供に費やす時間は増えます。
子供が風邪を引いた時には、病院へ連れて行ったり、一緒にいてあげたりしなければいけません。
その際に、両親のどちらかは仕事ができないのです。日本では、その役割を、ほぼ女性が担っています。
正社員で働いている女性が、家族のために会社にいられない時間が多くて、会社から仕事を任されるのでしょうか。
家から電話でもインターネットでも経由して仕事ができる環境なら別です。
しかし、日本の会社は、セキュリティーの関係からと、そうしたことを許可しない傾向が強いです。
そのため、配偶者が働きやすい環境のために配偶者手当をなくしているのではなく、単純にコストカットのためになくしているのだと感じてしまいます。
子供の面倒は誰が見るのでしょうか？
子供が生まれた後に誰が子供の面倒を見るのでしょうか。
おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいればまだよいかもしれません。
しかし、そのおじいちゃん、おばあちゃんの生活も仕事ができないために、もしくは、これまでの生活を一変させてしまうかもしれません。
つまりは、おじいちゃんおばあちゃんの生活が孫の世話によって、立ちいかなくなることもあるのです。
もし、両親が仕事をしている間、託児所に預けてしまうとさらに、大きな支出を伴うことになります。
女性が働いたお金が、すべて託児所代となることもあるでしょう。
その状況では、配偶者が家にいて子供の世話をするのと、働くので、収支がほとんど変わらない。
そして、子供を持って働き続けることは今後のキャリアにとってリスクになりかねない。
というのが、日本の社会での一般的な考え方となっているように感じます。
まとめ
トヨタの配偶者控除と子供手当の増加から見てきましたが、この施策だけでは出生率の増加が見込めないことが容易に考えられます。
社会全体の意識改革、そのために制度変更がなされていない中で、収支を合わすような政策だけでは出生率を上げるという政策は、無意味なものになってしまうのではないだろうか。
制度を決める人たちは子育てを自分でしていたのだろうか疑問に思う制度改革です。
また、日本の社会は、こういうことは、言ってはいけない、書いてはいけない暗黙のルールがあるように感じてしまいますね。
