アメリカンカジュアルで知られているアメリカンアパレルが破産保護を申請するまで財政が追い込まれました。
アメリカンアパレルと言えば、シンプルなデザインで、アメリカで若者にポピュラーで、日本でも芸能人が来ていたことから、一般にも普及し、よく知られていますね。
ところが、近年になって売り上げが落ちてきていて、とうとう破産保護の申請となったのです。
詳しく見ていきます。
破産保護法の申請へ
最近のアメリカンアパレルは、何か月間も、売り上げの減少と資本が危機的な水準になってきていることを投資家から警告されていたのです。
この売り上げの減少に歯止めをかけるために、今年の6月、店舗の売り上げを年間10億ドルまで上げる計画を発表しました。
それに加えて、売り上げを上げるために、新しい広告キャンペーンを行いましたが、その内容が、ポルノを想定させるような表現が入っていたため、アメリカンアパレルに対して、イメージが悪くなり、売り上げの減少につながっていったと言われています。
昨年度には、元ＣＥＯのチャーニー氏が、セクハラ疑惑によって解任されました。その解任によって、チャーニー氏と創業者達が、アメリカンアパレルを相手取ってたくさんの訴訟を起こすことになり、同社の評価がますます下がり続けていたのです。
そしてｍ近年の売り上げがどんどん減少していたところ、2015年の8月には、4月から6月の売り上げが、１７．２％減少したことが発表されたのです。
そして、とうとう10月5日に破産保護を申請することとなりました。
破産保護プログラム申請後は？
破産保護の申請後は、アメリカンアパレルのビジネスが、滞りなく進行することを要求され、その内容は連邦裁判所の破産保護プログラムに従うことになります。
アメリカンアパレルの計画では、その借金をみなおすために、債権者が、7000万ドルが新しい資本家から供給されることになります。
そして、9000万ドルの破産ローンを払いながらビジネスを続けていくことになります。
借金の見直しが行われた後、再構成された会社で、公正な金利に社債2億ドルを転換することによって、アメリカンアパレルの借金が健全な状態にするようになるのです。
この見直しにより、3億ドルの借金が1億3500万ドルへ減ることになり、毎年かかってくる利率の経費が、年間2000万ドルに減らすことができ、再建の見通しが立ってくるのですね。
まとめ
アメリカで一定の評価があったアメリカンアパレルで、日本でも芸能人が来たことで人気が出ていたブランドが破産保護を申請しました。
元ＣＥＯのチャーニー氏がセクハラ疑惑で解任されて、そのチャーニー氏が、他の創業者とアメリカンアパレルを相手取って訴訟を起こしたりと、本業以外のことが破産の要因の一つとなっています。
また、売り上げを上げるための試みとしてポルノ的な表現を扱ってしまい、これまでのシンプルな無難な服の印象まで変えてしまったことによって顧客が離れていったとも要因と言えるでしょう。
さらに、売り上げが落ちた原因としても、店舗での販売を中心に行っていることがあげられるかもしれません。
会社のトップの解任され、会社がぐらつく中では思い切った改革はしにくかったことも一因のような気がしますね。
なぜなら、他の大手のアパレルのＧＡＰは、店舗を175店舗を閉鎖して、インターネット販売に力を入れることを発表しています。
アパレルメーカー各社も店舗から、オンラインショップに力を入れています。
アメリカンアパレルの売り上げが減少してきた要因の一つとして、この時代の変化への変革が遅れていることもあるのかもしれませんね。
私個人としては、アメリカンアパレルの服は、無難な無地の服であるという認識しかありません。
しかし、大きな会社であり、若者に無難な服として受け入れられていたブランドであったので大変ショッキングなことでした。
